“こども家庭庁は解体して消費税廃止すれば出生数は増える”2024年の出生数が初めて70万を下回る

2024年、日本の人口動態は深刻な少子化と人口減少の進行を示す結果となった。厚生労働省が発表した統計によれば、昨年1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6,000人で、初めて70万人を下回った。また、1人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.15となり、過去最低を更新した。

📉 少子化の進行と出生数の減少

2024年の出生数は、1899年に統計を取り始めて以来、初めて70万人を下回る結果となった。これは、出生数の減少傾向が続いていることを示しており、社会全体での少子化対策が急務であることを浮き彫りにしている。

特に、東京都では合計特殊出生率が0.96と1を下回り、2年連続で低下した。都市部における出生率の低下は、住環境や育児支援の不足、生活費の高騰などが影響していると考えられる。

⚰️ 死亡数の増加と人口減少の加速

一方、2024年の死亡数は160万5,298人となり、過去最多を記録した。これにより、出生数と死亡数の差し引きである人口減少幅は91万9,237人となり、過去最大となった。このような人口減少は、労働力人口の減少や社会保障制度への負担増加など、経済や社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

💍 婚姻件数の増加と少子化対策の必要性

一方で、2024年の婚姻件数は48万5,063組となり、前の年からおよそ1万組増加した。これは、結婚に対する意識の変化や、結婚支援策の効果が現れ始めた可能性を示唆している。しかし、婚姻件数の増加だけでは出生数の減少を食い止めるには不十分であり、育児支援や教育環境の整備など、総合的な少子化対策が必要である。

🏛 政府の少子化対策と今後の展望

政府は、少子化対策として、育児休業制度の拡充や保育施設の整備、教育費の負担軽減などを進めている。また、企業に対しても、育児休業の取得促進やフレックスタイム制度の導入など、働き方改革を進めるよう求めている。

しかし、これらの対策だけでは、出生数の減少を食い止めるには限界がある。社会全体での意識改革や、地域社会での支援体制の強化など、より包括的な取り組みが求められている。

📝 結論

2024年の人口動態は、少子化と人口減少の進行を示す結果となった。これらの課題に対処するためには、政府だけでなく、企業や地域社会、そして個人が一丸となって取り組む必要がある。今後の少子化対策の成否が、社会の持続可能性に大きな影響を与えることは間違いない。

国民の反応

政府が異次元の少子化対策を進める中にあっても、2024年の出生数が初めて70万人を割り込むなど、出生数の減少に歯止めがかからないのは、少子化対策が子育て世帯への支援にとどまっているからだ。　すでに子どもがいる世帯にとっては恩恵があっても、未婚で子どものいない若い世代にとって、現在の少子化対策は、婚活や妊活のインセンティブ（動機づけ）にはなっていない。　減税や社会保険料負担の軽減などによって手取り所得を増加させて経済的な不安を取り除くなど、未婚で子どものいない若い世代に対する支援策を拡充しない限り、30年代に入るまでに出生数を反転させることは難しいだろう。

こども家庭庁ができたのは2023年度。その時の予算規模（当初予算）は４兆8104億円だったものが、24年度は５兆2832億円、25年度では７兆3270億円と、右肩上がりに予算が増えています。一方で、出生数は72万7288人（23年）から68万6061人（24年）と４万人超減少し、合計特殊出生率は1.20から1.15と0.05ポイント低下しました。このようにこども家庭庁の予算が増えても少子化の底が抜けたままです。しかも、2026年度から公的医療保険の保険料に賦課する形で「子ども・子育て支援金」の徴収がはじまります。これ以上、若者の負担を増やせば更なる少子化の加速は間違いないと思います。岸田文雄前総理大臣が「異次元の少子化対策」を打ち出してから、矢継ぎ早に少子化対策を実施してきたわけですが、これまでの少子化対策が本当に効果があったのか、しっかり検証する必要があるでしょう。

少子化が止まりません。ついに70万人を割ってしまいました。国や自治体もいろいろな施策を打っていますが、少子化対策というよりも、子どもを持ちたい人が産める社会にしていくことが大切です。出産費用無償化も実現の方向に向かっていますし、子育て家庭への現金給付も数年前と比べると少しずつよくなっています。子育て支援のメニューも増えていますが、子育てしにくさを感じる親は少なくありません。国の「幼児期までの子どもの育ち部会」で「はじめの100か月の育ちビジョン」を策定しました。子どもがいる人も、専門職も、子どもがいない人も一読いただき、子どもの育ちに興味関心を持っていただけたらと思います。子育て家庭にやさしい風土への転換が今こそ必要ではないでしょうか。

出生数70万人を割り込むことは既に2024年上半期時点では予想されていたことですが、68.6万人と69万人すら割り込むことになったのは深刻です。これは社人研の推計の「低位推計」の68.9万人より下です。政府の今までの少子化対策がいかに効果をあげていないかがわかると思います。ひとつだけ光明があるとすれば、婚姻数がわずかながら2年振りに増加、女性の初婚率でいえば、25-39歳の初婚率が0.04～0.25%だけ上昇し、下げ止まったことが大きい。とはいえ、婚姻数が下げ止まったとはいえ、本来の基調でいえば2024年は51万組あって然るべきだったので2020年コロナ禍以降の婚姻減に歯止めはかかっていません。少なくとも年間婚姻数50万組前後をキープしていれば、翌年の期待出生数は70-75万人を見込めるので、結婚を希望する若者が安心して結婚できる環境作りがキモになるでしょう。

少子化の要因はさまざまにありますが、対策として出生率がある程度保たれている、または回復した国がやっていて日本がやっていないことが３つあります。１）家族の定義の拡大。２）労働時間政策です。３）は包括的性教育です。１）については、家族の定義が狭すぎる。選択的夫婦別姓ですら実現できない。法的結婚していないカップルもシングルも子どもを持つことにハードルを低することが必要です。２）保育園の預かり時間を延長するより、インターバル規制などで長時間労働を規制し、個人、家族に時間を返すべきです。３）プレコセプションケアなど一部を教えるのではなく、発達段階に応じた包括的性教育が先進国の標準です。以上の三点を止めてきたのは家父長制を維持したい一部の自民党の宗教右派でしょう。

そりゃあ実質賃金が上がらない状況で子供を作ろうと思う人はいないでしょう。言って見れば政府の政策が少子化を招いている。減税して他の先進国並みの水準に所得を上げないと出生率は上がらんでしょうに。30年前から所得が変わらん先進国って日本だけでしょうに。自民党が出生率を下げているようなもんです。

そもそも、30年も給料が上がらず、税金や社会保険料が高くなって物価高も進んでいて、今を生きるだけでも大変な人が増えている実際、「自分が逃げ切るだけでこの人生、精いっぱいな世の中」を感じている人はすごく多いと思う以前は1億総中流家庭とか言われていたけれど、今は完全に死語。自分が下流に落ちてもおかしくないと考えている人が多いし、子供を持って育てられるのは無理と考える人は増えているのが少子化の原因の一つだと思う。