三原じゅん子“独身税”に反論！新制度に配慮不足との声も

2025年4月から開始される「子ども・子育て支援金制度」に関して、SNSを中心に「独身税」との批判が高まっている。この新制度は、少子化対策や子育て支援の財源として、医療保険料に月額250円から450円を上乗せする形で徴収されることが決まっている。しかし、独身者や子どもがいない世帯からは、「自分たちは恩恵を受けられないのに負担だけが増える」との不満が噴出している。

これに対し、三原じゅん子こども政策担当大臣は10日の閣議後記者会見で、「独身税を導入することは考えていない」と強調し、SNS上での批判に反論した。三原大臣は、「子ども・子育て支援金制度は全世代のものであり、独身者だけに負担を強いるものではない」と説明している。また、「子どもたちは将来、社会保障を担う一員となるため、全世代で支える意識が必要だ」とも述べた。

一方で、批判の声は収まっていない。SNS上では、「独身者からの負担が増える一方で、子育て世帯への支援が強化されるのは不公平だ」との意見が多数を占めている。また、「少子化対策の財源を全世代で負担するのは理解できるが、独身者への配慮が不足している」との指摘もある。これらの声は、制度設計の見直しを求めるものとして注目されている。

今後、政府は「子ども・子育て支援金制度」の実施に向けて、独身者や子どもがいない世帯への配慮を含めた制度の見直しを検討する必要があるだろう。全世代で少子化対策を支えるためには、各世帯の負担と恩恵のバランスを慎重に考慮することが求められる。

国民の声

こども家庭庁を無くせば、その分で財源は賄えるのでは？議員定数や議員報酬を減らしたりしてから、増税を検討してください最終的に税金が上がる事は仕方ないとは思うが、今の無駄な支出を見直す事もなく国民に一方的に負担を押し付けるのは違うと思う

どの税金でも保険料でもそうですが、本当に約束を守られて100％目的の通りに使われるなら巡り巡って社会のためにも自分のためにも間接的につながると思えばそこまでの拒否感は自分は持っていません。ただ、今までがそうであるように、そこが信用できないのに増税にされるところにはすごく拒否感を持ちます。言い回しや解釈などよりも、もし目的外に流用したりした場合、ご自分をはじめとしてその下手人に対してどんな形での責任の取り方を示してくれるのかを具体的にはっきりと明言してほしいです。それがうやむやである以上はどんなにいい名案であっても全ては台無しですし、これだけの事を国民に対して言いきれるなら、責任の明確な取り方も自信を持って堂々と言えるはずです。誰しも絶対に破る事のない約束に対してなら正々堂々とできるのは一個人でも公人でも変わりはないはずです。

＞1人あたりの平均で月額250円から450円こうやって、シレっと国民の与り知らない間に増税する、森林環境税にしても、再エネ還付金にしてもそうだ、ほんと、汚い連中だよ。成果の全く見えない子ども家庭庁など、7兆円も投じることは間違っている、予算を削減すべきなのに、更に増やすという。選挙で自民の力を削ぐ必要がある。

いろいろ言っても、独身の方々はその恩恵を受けない訳だから、結果的には「取られ損」であることには変わりは無い。ということよりも、「子ども子育て」を理由にしてチマチマと徴税すること自体に怒りを覚える。まずは、新しい(しかも的外れの)政策を語る前に、これまでに執行してきた予算の正確な使い道とその成果、反省をしっかりと国民に説明してほしい。そして、本気の少子化対策を考えてほしい。

まず子ども家庭庁に与えられた予算を何に使用してどういう結果になったのでしょうか？国民に負担をお願いするなら、なぜ負担をお願いしなければならないのか納得のいく説明をお願いします。財源がないは説明ではありません。なぜ財源がないのか？いくら税収があり、何に使用して、どうなったのか？全て事細かく説明した上で、足りないので協力してください。お願いしますでしょう。