木原誠二氏、参院選に向けた物価高対策を表明「税収増を国民へ還元すべき」【2025年最新】

2025年6月9日、自民党の木原誠二選対委員長が静岡市で開かれた党会合にて、今夏に予定されている参議院選挙に向けた重要な経済政策を発表しました。その柱となるのが、「物価高に対する実効性のある給付策」の検討です。物価上昇が続く中、増え続ける国の税収を国民へ還元するという考えを打ち出し、生活者の目線に立った政策を前面に押し出しています。

増税よりも「給付」で対抗、物価高に苦しむ国民を救済へ

木原氏は、物価高の影響を直接受けている一般家庭や中小企業の現状を踏まえ、「国の税収だけが伸びている状況は不自然だ」と発言。これまでの財政運営では、好景気による税収増があっても生活支援には必ずしも十分に活用されていなかったという批判があります。

これを受けて、木原氏は「物価高に苦しむ国民への還元は当然の義務であり、しっかりとした仕組みで実効性のある給付を行うべきだ」との方針を示しました。財源としては、税収の“上振れ分”、つまり想定以上に増えた税収の一部を活用することで、財政健全性を損なわずに給付を実現する狙いです。

公明党も同調、連立政権として一致した経済政策へ

この発表に先立ち、連立政権を構成する公明党も2025年6月6日に参院選公約を発表し、同様に「税収上振れ分を活用した給付制度の導入」を提唱しています。これにより、自民・公明の連立政権は、今夏の参院選に向けて共通の経済政策として“物価高対策による給付金”を軸に据える形となりました。

与党間での政策連携がスムーズに進んでいることは、選挙戦での説得力や信頼性を高める材料となるでしょう。

消費税減税には慎重姿勢、木原氏の発言の真意とは

一方で、国民の間で根強い要望がある「消費税の減税」については、木原氏は慎重な姿勢を崩していません。「市場が不安定な今、減税は慎重に判断すべき」とし、短期的なパフォーマンスよりも長期的な財政安定と政策実効性を優先する立場を明確にしました。

消費税減税は一見わかりやすい対策ですが、制度の変更に時間がかかるうえ、再引き上げ時の混乱や景気変動のリスクも伴うため、現実的な選択肢としては難しい側面もあります。

「守りの選挙から攻めの選挙へ」──選挙戦略にも変化

木原氏は、昨年の衆議院選挙について「守りの姿勢が強かった」と振り返り、2025年の参院選は「攻めの選挙」に切り替える意志を表明しました。経済政策を中心に、積極的に国民に訴える内容を打ち出す構えです。

物価高、少子化、エネルギーコスト、インフラ老朽化──現代日本が抱える課題は多岐に渡ります。その中でも“生活の実感に直結する”政策を提示できるかどうかが、選挙戦の勝敗を分ける鍵となるでしょう。

今後の注目点：いつ給付される？対象は？制度設計に注視

現時点では、給付の金額や対象範囲についての具体的な言及はありません。しかし、これまでの給付実績（例：コロナ禍での特別定額給付金など）を踏まえると、所得制限や世帯構成、扶養状況などに応じた線引きがされる可能性が高いと考えられます。

今後の党内協議や、国会での議論を通じて詳細が詰められると見られており、国民の関心も非常に高まっている分野です。

まとめ：参院選2025、最大の争点は「生活実感」か

木原誠二選対委員長が打ち出した“実効性のある給付”政策は、2025年夏の参院選での大きな争点となることは間違いありません。物価高が続く中、国民が最も関心を寄せる「暮らしの安定」「生活支援」をめぐる論戦は、選挙戦全体を大きく左右するテーマとなりそうです。

与党が打ち出すこの政策に、野党がどう対抗するのか、国民の信任はどちらに向くのか。今後の動向から目が離せません。

寄せられた声

DEDE*****

毎回だけど
財源無いのに
その給付金はどこから出るのかを知りたい。
あるでしょと言いたい
それと余計な増税しなければ
本来なら国民が払わなくて良いお金
その金を余計な税金使ってまた国民に返すなら
税金を取るなと言いたい。

ちょっと働くニート

給付は個人によって恩恵に偏りがありすぎる
増える税収がおかしいというのなら、納税者にだけ給付するべき
非課税者の不満が出るというのなら減税するべき

今の子供や老人だけが恩恵を受けて、納税者には不満が募ってる
国には、納税者を不安にさせないよう一番に考えて欲しい

お好み焼き定食うどん付き

確定申告での還付、年末調整での還付でよい。
給付というのは「税を納めぬもの」への優遇であり、「税を納めるもの」への「搾取であり詐取」です。

誰を向いて政治をしているか。
自民党に票を入れると言うことがどれだけ外国人に国を売り、税を収めぬものに国を売っているのか。

百歩譲って、過去年金をキッチリ納めてきた老人には給付したら良いでしょう。老人政治だから、これくらいは仕方ないと思える。

abc*****

消費税減税をすると改めて増税がしにくいからなかなか踏切ることが出来ずに給付金をいつも検討しているが、2〜3万円のようなケチケチ給付しても景気対策にはならない。
給付金をやるなら消費税の払っている水準くらいの給付を一気にしないと意味がない。
給付金にも書類などの事務手数料がいるのでチビチビ給付せずにやるなら一回にやるべきですよ。

nik********

いくらでもいいんだけど、仮に10万円給付金配るのに、コストいくらかかるか知ってるよね？
成功事例があるんだから、知らない訳ないと思います
色々な業者に中抜きさせる仕組み
広告代理店やら何やらかんやら税金チューチュー吸い上げられるわけですよ

結果美味しい思いをさせてもらった中抜き業者から自民党や学会に献金や寄付として戻って来る美味しい仕組みなんですよ

だから選挙前になると給付金あげますよ〜ってニンジンぶら下げるわけです

そうやって何十年も続けてきた既得権益ズブズブ還流政治をいつまでもやらせてたらホントに日本沈没するよ

給付金ありがたがっている人達は、こんなふざけたことやってる自民党や学会に、バカにされてることに気づいたほうが良いです

【結論】 配るくらいなら最初から取るな
ガソリン暫定税率分と、消費税を減税するのが、早くてムダなコスト（税金）もかからず1番効率が良い

bio********

増税ばかりして給付するとか頭が、イカれてしまってるのか？
減税して無駄なコストを減らせば良いだけなのに、政府は国民と考えがかなり乖離しているようだ。

そもそも物価高で税金が高くて現役世代は困って少子化にも繋がってるのだろうから、
高齢者への手厚すぎる医療とか、特に外国人向け生活保護費とか、コスト構造を見直したら良い。
返信
47

kum********

現役世代から容赦なく搾り取った税金を、タイミング見計らって「給付金です！」とばら撒く…いやもう、これは本当に芸術の域ですよ。こういう政治家のセンス、正直うらやましいです。自分も一度でいいから、税金を自由に操って、まるで自分の懐から出してるかのように感謝される側に回ってみたいですね。これほど気持ちよく、かつ効果的にアピールできる手段は他にないですし、「ばら撒きのプロ」の仕事、見習いたいです。