参院選前に浮上した現金給付案｜所得制限なしの支援策と内閣不信任案の行方

2025年6月10日現在、日本の政治は参議院選挙を控え、与野党ともに重要な局面を迎えている。特に、与党・自民党と公明党は、物価高騰に苦しむ国民への支援策として「現金給付」を公約に掲げ、選挙戦に臨む構えだ。

与党の現金給付案：所得制限なしで全国民に数万円

自民党の木原誠二選挙対策委員長は、静岡市での講演で、参院選公約に「実効性のある給付」を検討する考えを示した。具体的には、税収の上振れ分を財源とし、所得制限を設けず、全国民を対象に1人あたり数万円を現金給付する案が浮上している。赤字国債は発行せず、昨年度の税収の上振れ分を活用する方針だ。

野党の動向と内閣不信任案の行方

一方、最大野党の立憲民主党は、内閣不信任案の提出を巡り慎重な姿勢を見せている。野田佳彦代表は、「適時適切に総合的に判断する」と述べ、現時点では提出の有無を明言していない。また、辻元清美代表代行は、「不信任案は『肝試し』ではない」と強調し、野党が一致して総理候補を出せるかが前提になると指摘している。

共産党の小池晃書記局長は、衆議院の「少数与党」状態はそのままで、今は参議院選挙に集中すべきだと訴えている。内閣不信任案が提出された場合、石破総理は採決を待たずに解散に踏み切る可能性があるが、連立を組む公明党も「ダブル選挙」は避けたいとの立場だ。

与野党の思惑と参院選への影響

与党は、現金給付を公約に掲げることで、物価高騰に苦しむ国民への支援を訴え、参院選での支持拡大を狙っている。一方、野党は、内閣不信任案の提出を巡り、与党との協議や他の野党との連携を模索している。不信任案が可決されれば、衆参ダブル選挙に突入する可能性があり、政権交代の行方が注目される。

参院選まで2週間を切り、与野党の動きが一層活発化している。現金給付を巡る議論や内閣不信任案の行方が、今後の政治情勢を大きく左右することになるだろう。

国民の反応

減税が見送られたまま、生活を応援する給付として、現金を支給する案が出ていますが、一時的なお金よりも、毎日の暮らしを安定させる減税こそ、本当に必要な支援だと感じます。所得制限がない仕組みは一見公平に見えますが、支援を本当に必要としている人に、確実に届く制度設計にしてほしいと思います。夏の参院選では、物価高で苦しむ国民の生活に寄り添った、実効性のある政策に期待しています。少しでも生活が楽になるよう、具体的な支援策を切に願います。

給付しても、使えば消費税なんだよな…。手取りを上げるって言ってるけど、賃上げは実質企業努力でしかない。政府は法人税下げるとかだけでなく、暫定税率廃止や、文通費10万廃止とか、やる事もやらないで言うべきじゃないよね。結果給付しても税収上がるだけなんだから、全く国民のメリットになってない。社会保証の為の財源とかってさ、最近のお悔やみ見てるか？超高齢化社会って事はさ、お悔やみに出る人も多いって事だよ。あと、ポケットマネー10万出せる人は、高額医療なんて自腹で出せるよな。ますます消費税の存在が薄っぺらい政府の駄策に見えて来る。他の国の消費税は、情勢に合わせて増減して調整してるのに。つまり、恒久的な財源の為に消費税を言っているなら、全く先の未来には通用しないって事だよ。古い考えの政治家は一掃して、いっそ半分は人口AIにした方が、合理的な政策になるんじゃないか？

自民党は、国民からの血税を使って有権者を買収するって公言しているという事だよね。有権者は、完全に馬鹿にされているのに、それでも自民党に入れるのかね？ま、確かに、他の立民も、国民民主も、維新も、自民党とか似たり寄ったりだからね。少数政党は、言っている事は正論だが、当選する人は、馬鹿な有権者の所為で、今ひとつ伸びないからね。